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柳沢厚生労働相は３０日、衆院厚生労働委員会で、過去に年金記録漏れなどで、年金額が少ないと判明したものの、「時効」によって補償されなかった年金は約９５０億円に上るとの試算を明らかにした。
「年金時効撤廃特例法案」が成立すれば、９５０億円は全額補償される。対象者は約２５万人で、１人当たり約３８万円が補償される計算だ。 ９５０億円は、該当者などがすでに判明している年金の時効分からの推計で、今後、該当者不明の約５０００万件の記録の全件調査で、新たな記録漏れが発覚すれば、補償額は大きく膨らむ見通しだ。 補償される９５０億円のうち、約８９０億円は年金保険料から、残りの約６０億円は税金から補償される。年金は厚生年金の報酬比例部分は保険料によって、基礎年金（国民年金）部分の約３分の２が保険料によって、約３分の１が税金によって賄われているためだ。[yahooニュース] |
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